外に出て働く主婦にとって、雇用形態は法改正と家計収支により大きく影響される。
所得税や住民税には累進課税が採用されており、配偶者の年収が高いほど税率が上がるので、配偶者の扶養控除内で収まる年収103万円以内での働き方をしている主婦が多かった。
パートとして直接雇用で勤務すれば、採用面接時に扶養控除内で働くと宣言しておけば、11月や12月に勤務時間調整が可能となる点が魅力的だ。
しかし、社会保険への加入義務の基準が国の施策により変更されると、収入の壁が複数存在することになってしまい、いっそのこと派遣社員として一気に150万円以上の収入を目指して世帯収入が目減りしない道を選ぶことも考えられる。
実際に103万円と130万円の壁に加えて、新たに106万円の壁が生まれるなど、法改正により影響を受ける世帯を中心として、勤務時間調整が難しくなる。
結果的にパートよりも同じ仕事内容でも高時給な派遣社員へと切り替えて働き始める人が出ている状況だ。
通勤可能範囲内に複数の出向先が確保出来る人にとっては、同じ勤務先に最長3年までしか勤務出来ないという縛りは影響が少ないだろう。
なぜなら、1箇所しか働ける職場が無いわけではなく、派遣会社に複数登録しておけば、状況に合わせて自由に移動出来る仕組みが整っているからである。
もう時給が安いパート勤務に拘る必要が無くなるので、体力的に続く期間はフルタイム勤務を選択し、派遣でしっかりと稼ぐことを選ぶ主婦が増えている。